国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等を設置するための一部改正、議案第７１号は、農地利用最適化推進委員の定数を見直すための一部改正、議案第７２号は、外国人の生活保護に関する事務について、個人番号を利用し、または提供することができる事務等の範囲を見直すための一部改正、議案第７３号は、事業系ごみ処理手数料
市といたしましては、法に基づく排出者責任やごみ処理原価との乖離状況などを総合的に勘案し、事業系ごみ処理手数料を改定したいと考えております。
162 ◯進藤和久循環型社会推進課長 令和３年度の市関係を除く事業系ごみの搬入量は約２万８,５８０トンであり、事業系ごみ処理手数料は２億５,７２２万５,９００円となっております。
清掃工場への事業系ごみ処理手数料については、見直しに向けた取組を進めます。 ネーミングライツについては、プロモーションの改善を図るとともに、公共施設だけでなく、イベントや講座などソフト事業へも対象を拡大し、さらなる財源確保に向けて取り組みます。 公立保育所の民営化については、４月から民営化する渚西保育所と令和３年４月に民営化した渚保育所とを統合し、新園舎での保育サービスを開始します。
そこで、改めて伺いますが、まず初めに、現在の枚方市の事業系ごみ処理手数料は幾らになるのか。
この手数料の内訳として、家庭から粗大ごみ等を出すときに必要となるごみ処理手数料と事業系ごみを清掃工場に搬入するときに必要となる事業系ごみ処理手数料の２つがあるとのことですが、２つの手数料のうち、事業系ごみ処理手数料の実績について、お伺いします。
枚方市の事業系ごみ処理手数料は、現在、１０キログラム当たり９０円となっており、実際の処理単価とかなり乖離があると思いますが、平成３０年度はどのぐらいの処理単価で、今後、事業系ごみ処理手数料の見直しをどのように進めていくつもりなのか、お伺いします。
そうした中、さきの所信表明では、ごみ量の削減に努める中で、排出者責任の観点で事業系ごみ処理手数料を見直すと表明されるにとどめられました。ごみ減量の取り組みに関する市長の思いがかなりトーンダウンしているように受けとめられますが、ごみ減量は喫緊の課題であることに変わりはないと考えています。そこで、市長は、ごみ減量の課題をどのように捉えているのか、お尋ねします。
あわせて、ごみ量の削減に努める中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による事業者の排出者責任の観点から、事業系ごみ処理手数料を見直し、適正化に向けて取り組みます。また、枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備が円滑に行えるよう、京田辺市と連携して取り組みます。
行政サービスに対する受益者負担の適正化を初め、事業系ごみ処理手数料の適正化、市有財産の有効活用など、自主財源確保のためにまだまだできることがたくさんありますので、今後も積極的に取り組んでいただきますよう要望します。 自主財源の確保の観点から、もう１点、基金について、お伺いします。
こうした中で、さらなるごみ減量を進めていくためにも、平成３５年度には京田辺市と共同で可燃ごみを処理する予定にしていることからも、それまでに、本市の事業系ごみ処理手数料を１０キログラムで９０円を、京田辺市の手数料１０キログラム１５０円と同じ額にすべきだと思いますが、見解を求めます。 ハラスメント防止対策について、お尋ねします。
事業系ごみは、許可業者が市の清掃工場に搬入する際、事業系ごみ処理手数料が必要となります。平成２８年１月には１０キログラムで７５円から９０円に値上げされたところですが、減量ということでは効果がなかったということです。
7 ◯重村篤也環境総務課長 本市の事業系ごみ処理手数料につきましては、平成２５年１０月にそれまでの１０キログラム当たり６０円を改定し、経過措置を経て、平成２８年１月から９０円としております。
また、枚方市では、市内の事業者が排出する事業系ごみを市の清掃工場で処理するため事業系ごみ処理手数料を徴収しており、その手数料については、事業者の排出者責任のもと適正な費用負担が必要と考え、今までから再三の指摘をしてきたところです。 そこで、これまでの事業系ごみ処理手数料の改定の経過について、お尋ねします。 最後に、４番目ですが、枚方市特別顧問の設置について、お尋ねします。
しかし、事業系ごみ処理手数料の引き上げや下水道料金の引き上げなどの市民負担増も行われる中で、自治体として市民の福祉と暮らしを守り、地域経済を活性化させることが強く求められていましたが、十分果たされたとは言えません。 以下、決算特別委員会の質疑で明らかになった問題点を指摘いたします。 第１に、福祉と暮らしを守る役割が果たせていない問題です。
平成２５年１０月に、１０キログラム当たり６０円から７５円への塵芥処理手数料、いわゆる事業系ごみ処理手数料の改定が行われました。
この実施プランに掲げている課題のうち、平成２５年度におきまして、具体的な効果につながったものといたしましては、事務事業の見直し、改善を進める仕組み作りとして、事務事業総点検の実施や、各支所の体制の見直し、それから事業系ごみ処理手数料や下水道使用料の改定などが挙げられるところでございます。
要望 放課後等デイサービス事業の内容について 放課後等デイサービス事業の市内事業者数について 放課後等デイサービス事業の対象者について 放課後等デイサービス事業の支給決定者数について 放課後等デイサービス事業利用者からの相談に対する市の関与について 放課後等デイサービス事業者の適切なサービス提供に向けた市の対応に ついて要望 事業系ごみ処理手数料
事業系ごみの処理手数料も経費全額の徴収がなされていない現状を考えれば、一般家庭ごみ有料化の検討については、その効果も含め、ごみ処理責任の在り方から、事業系ごみ処理手数料とのバランスなども考慮しながら、慎重に議論する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 （７）「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」について。 1)総合文化施設整備事業について。
また、平成２５年１０月１日から、排出事業者の自己処理責任に照らし、事業系ごみのさらなる減量と適正処理を促すため、事業系ごみ処理手数料を改定させていただいたところです。